日本語教育のご相談もお受けしてします。

2024年入管法・技能実習法の改正により，外国人社員が特定技能1号になる時，さらに特定技能２号になる時により高い日本語能力が求められるようになりました。

当事務所では，これまでも日本語教育の経験を持つスタッフ二人が必要に応じて日本語教育をサポートしてまいりました。

このたび，日本語教育能力試験にも合格しましたので，2025年からさらに充実した日本語学習サポートを進めてまいりたいと思います。

ゆづき行政書士事務所では，外国人の皆様が望むキャリア形成をお手伝いすることで，勤務先の事業所様にも安心して外国人社員の方々を受入れていただきたいと考えております。